電子商取引
―Electric Commerce―

１　 検討対象
２　 総論
３　 各論
４　 救済制度

1　検討対象

形態1）クローズドスペースにおけるEC
　　　　　BtoB、会員制EC　／特定主体間の取引
→当事者間の契約による規制が妥当
・仲裁合意＠基本取引契約
・契約準拠法の設定

形態2）オープンスペースにおけるEC
　　　　　BtoC　／不特定主体間の取引
→契約における取り決めは企業側の約款のみ
→法的効力が疑わしく、かつ消費者保護には不充分
　　　　･組織力の問題
　　　　･情報量の問題
　　　　･専門性の問題

2　総論

　電子商取引における諸問題の構造

　全体的な問題点

EC活性化…全体的問題点
　　⇒Securityの確立
　　⇒国際的・国内的法体系の確立
　　⇒情報資産の管理

2−1　セキュリティーの確立

！EC……セキュリティが特に脆弱で未発達→発達を阻害！

■顧客情報の管理　⇔　プライバシーの保護
■企業秘密の保護
■当事者の同一性の確認―無権限取引者、雲隠れ
（１）真正性の確認
（２）メッセージの完全性
（３）秘匿性
１　個人の認証―公開鍵方式（電子署名）：電子署名法
　　　　　　　　　 秘密鍵預託機関
２　企業の認証―電子認証制度／電子公証制度

＜民間による認証制度＞

・Ａ社
ウェブサイトの運営主体の実在性を証明、保証プログラムつき、暗号化通信制度と証明書の発行、管理サービス。現在世界で10万件、日本国内で三千件1700社以上に発行。
・Ｂ社
サーバ認証と個人認証の双方を行う、相互認証方式。電子署名と電子認証書による本人確認。米国内で８１年から電子認証サービスを提供しているGTE Secure　Business Solutions Incorporated と同様のシステムを用い、個人認証、EC用のSET対応証明書を発行する。米本社は２００万以上の公開鍵を発行。
・Ｃ社
日本企業が立ち上げた唯一の認証会社。個人向け認証はまだ準備段階だが、金融機関、カード会社などへの発行は現在１７社になる。
《問題点》
・各社ごとに保証方法、保証内容が大幅に相違 ・現在は寡占市場だが将来的に認証機関が乱立する可能性

＜公的機関による認証＞

・法務省
・電子認証システム
現在検討中。1999年中にはシステムを運用準備し、2000年には本格的に実施準備。最終的には2001年４月の導入を目指す。
・電子署名法
電子署名の規定を明確化することで、署名・押印と同等の法的効力を確保しようという試み。
　　　　　cf）ドイツの電子署名法＊
・電子データに対する公証サービス
一般的な取引における公証人制度の電子取引版。
＊アメリカでは商事改善協会（BBB）

2-2　国際的・国内的法体系の確立

■税制の問題―関税
「恒久的施設を有する外国法人および非居住者」？
■紛争時の問題―私法の対立
1998/5/15　電子商取引に関する日米共同声明
1997/12/5　電子商取引に関する米欧共同声明
UNCITRAL（国連国債商取引法委員会）　
ECに関するモデル法　　1996/12
OECD　1998/10オタワ会議

2−3　情報資産の管理

■知的財産保護―「サイバー知的財産法」
コンテンツの著作権保護、認定問題（＠国内外）
ドメインの商標問題→詐欺問題への発展
■プライバシーの保護・顧客情報の管理
企業活動によって獲得した情報の利用…Cokkie
プロバイダーの守秘義務
■情報開示についてのガイドラインの必要性

3　各論―電子商取引の法的問題点

■商流における問題点―消費者保護の観点から
■金流における問題点ー電子マネー
■物流

3-1　商流ー意思表示から契約成立まで

1）　広告内容規制の問題
2）　電子文書による意思表示の効力
3）　契約成立時期の問題点
4）　契約成立の法的効力ー書面の交付

＜広告内容規制の問題＞

！従来の法律の規制がEC上の取引には通用しない！
1）　訪問販売法―積極的広告規制（8条）、消極的広告規制（8条の２）
2）　訪問販売等に関する法律施行令―指定商品制度（2条）
3）　割賦販売法―割賦販売条件の表示義務（3条、29条2、30条）
4）　貸金業規正法―貸付条件の呈示義務や貸付条件の広告規制（14条、15条）、誇大広告の禁止（16条）
5）　旅行業法―広告表示事項の規制（12条7）誇大広告の禁止（12条8）
6）　医療法―広告制限（69乃至71条）
7）　薬事法―誇大広告等の禁止（66条）、広告制限（67条）
8）　宅建業法―誇大広告等の禁止（32条）
9）　証券取引法―不正取り引き行為の禁止（157条）
10）食品衛生法―虚偽･誇大広告の禁止（12条）
11）景表法―誤認表示の禁止（４条）指定告示改正（1998/12/25）
12）不正競争防止法―広告媒体による誤認表示の禁止（2条1項10）

＜電子文書による意思表示の効力＞

１）錯誤が非常におこりやすい
・クリックミスなどの軽過失による契約
・データの送り間違い、取り消し間違いなどによる契約
・情報量の少なさによる判断ミス、期待違い
２）電子文書の原本性の問題
・紛争時に裁判上の証拠としては扱われない
　→「証拠の保全」「証拠能力」「証明力」の問題
　→「完全性」「機密性」「見読性」確保の必要性
　　　＊参考）自由心証制度　民訴法247　刑訴法　318　

＜契約成立時期の問題点＞

！電子データは到達が立証できない！
！国家ごとに契約成立の基準が違う！
１）法制度上の問題…到達主義ｖｓ発信主義

２）電子文書の証明力の問題

＜契約成立の法的効力―書面の交付＞

！契約成立の条件として各種の特別業法が書面の交付を義務付けている！
！現在の法制度では電子文書は書面としては認められない！
→結果的に契約が不成立だったとして消費者が泣き寝入り
１）訪問販売法―9条
２）割賦販売法―30条1,2,3
３）貸金業法―17条、18条
４）旅行業法―12条5、電子文書のプリントアウトでの代用開始
５）宅地建物取引業法―37条

3-2　金流

■後払い方式―クレジットカード決済

■即時の支払方式ー電子マネー
ネットワーク取引型　　vs　　対面取引型
クローズドループ型　　vs　　オープンループ型
発行者多元型　　vs　　　発行者一元型
独立情報集積型　　vs　　　残高管理型

＜即時払い型―決済手段の電子化：電子マネー＞

１）法的性質―権利義務関係の発生と消滅？？／金銭価値の所在
債権譲渡構成
振込構成
金券構成、価値構成
２）法律上の通貨には該当せず→取締りの対象にはなるか？
刑法／通貨偽造罪…該当せず
紙幣類似証券取締法…監督省庁との事前協議の必要性
前払い式証票の規制等に関する法律（プリペイドカード法）
銀行法
出資の受け入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律
３）換価の問題（発行者の倒産も含む）
４）偽造の問題―責任分担 ５）人為的な攻撃―ハッカー、クラッカー

3-3　物流

■ネットワーク外のもの―輸送
■ネットワーク上のもの―デジタルコンテンツ
→返却が事実上不可能
→実質的取得と形式的な取得が区別不可能

4　救済制度とその実効性

■消費者救済制度について
クーリングオフ制度
代金救済制度に対する抗弁承継
消費者責任の限定
実効性と問題点
■中小企業の救済について
■国際紛争解決機関

4-1　消費者救済制度について

意義： EC市場の発展を目的とした取引の安全と信頼性の確保企業の能率追及によって生まれたECのリスクを消費者に負わせない

＊一般的な消費者保護とは……

■業法による個別的保護
１）下請代金支払遅延等防止法
２）宅建業法
３）割賦販売法
４）訪問販売法
５）貸金業法
■民法による保護
■消費者契約法による保護

＜クーリングオフ制度＞

ECに対し……
１）訪問販売法第6条の原則不適用---通信販売に該当
２）割賦販売法第４条の3の不適用
→事実上クーリングオフが不可能な状態
現在の日本のEC市場の特徴
１）情報が少ない
２）容易に企業が参入、脱退でき、非常に流動的
３）電子上の取引なため契約の証拠が残らない
４）認証システムが未発達
→クーリングオフ制度の一般化の必要性
ｃｆ）EU「遠隔地契約に関する消費者保護に関する指令」
七日間またはそれ以上の機関のクーリングオフを認定返品特約制度

＜代金決済制度に対する抗弁承継＞

＊代金決済制度…振込や代引き、電子決済（クレジットカード等）

→割賦販売法上では「証票」の呈示が契約時に必要
→電子決済では割賦販売法上で規定された
・書面交付義務　（４条）
・クーリングオフ　（４条の３）
・契約解除等の制限　（５条）
・損害賠償等の制限　（６条）
・抗弁の対抗　（30条の４）
　等の消費者保護制度が適応されない可能性がある

＊抗弁承継―分割払い等で購入した商品に欠陥があるなど何らかの形で業者側が債務不履行の時、その行為が完了するまで支払を延期又は拒否することを認める制度

→クーリングオフ制度と抗弁承継を代金決済制度において二重に適用することで、消費者保護がより実効性を増す

《50＄ルール》 

無権限ＥＦＴ   消費者が紛失盗難を知ったとき

                          通知の日        定期報告書            通知の日

                 @                      A                 B              C 
        ├─ 2日間 ────┤                     ├─ 60日間  ──┤       
        ├─────────┼────────────────────┼───
        │                   │                                       │      
            上限50ドル                   上限500ドル
                                                           　　　上限なし

＜消費者責任の限定＞

消費者に責任があったとしても、過度の負担を負わせるのは逆効果？

Ｅｘ）アメリカ　EFT法　（Electronic Fund Transfer 法）

　 無権限である消費者の口座からEFTがおこなわれたら……？　　　

　
＊消費者責任の条件



＊50＄ルールの条件

4-2　中小企業の救済について

意義： 中小企業でも簡単に参入でき、起業を促進するというEC市場の利点を殺さずに消費者保護を行う
方法： 商品の保証程度別の価格設定の導入

ｅｘ）価格により段階的に保証を設定すると……
@現物売買
Aクーリングオフ可能
Bクーリングオフ＋抗弁承継が可能

4-3　救済の問題点

■国際紛争解決機関の不在ー諸外国との取引においてどのように消費者保護をおこなっていくのか

■消費者救済時に、デジタルデータをどこまで法律的に認めるのか

■生産者に過度の負担を要求するのではなく、カード会社やモール運営者など、多数の関係者が等分に負担していくにはどうしたらよいのか

    主要参考文献
  • 河野　公洋『国際電子商取引の実際」（東京経済情報出版）
  • 牧野和夫「電子商取引方の現状について（1）（2）（3）」『国際商事法務』（1998）
  • 電子マネー実現研究会｢電子マネー実現に向けての法的検討」
  • 内田貴「電子商取引と法（１）（２）（３）（４）（５）」『NBL』（1996/9/1
  • 高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会　http://.kantei.go.jp/jp/it/980622siryou.html
  • 藤田耕司「国際電子商取引に関する法律問題」飯田耕一郎「電子マネーの概要と現状」室町正実「電子商取引に関するほう制度の検討状況」 『自由と正義』（1998/3）
  • 電子商取引実証推進協議会「電子商取引における消費者取引の過大に関する中間報告書」
  • 日本弁護士連合会　　　http://www.nichibenren.or.jp/sengen/iken/9903-02.htm
  • 首相官邸 http://ww.kantei.go.jp/jp\it/990422gaiyou.html
  • 横山哲夫「電子商取引（1）（2）」『自由と正義』（1997年2月、
  • 沖野眞巳「「消費者契約法｢仮称｣」の一検討（1）（２）（３）（４）（５）」『NBL』（1998/11/1、15、12/1、15、1999/1/1）
  • 日本消費者協会　　http://www.ecom.or.jp/ecom_today/no.5/6-4jca.html
  • 国民生活審議会諸費者政策部会　http://www.epa.go.jp/98/c/19980121c-chukan-1.html
  • 日本ベリサイン　http://digitalid.verisign.co.jp/server/global/index.html
  • サイバートラスト http://xxx.cybertrust.co.jp/product/set.html
  • 法務省　http://www/moj.go.jp/PRESS/990330/kanwa14htm.
順不同


＊消費者責任の条件

  1. 無権限に用いられた取引を開始するアクセスディバイスが、消費者の受諾したものである
  2. アクセスディバイスを発行した相手方である消費者を確定する署名、写真、指紋、電子的または機械的確認という方法を金融機関が提供している
  3. 金融機関が書面で、無権限取引に関する消費者の責任、無権限取引があったと消費者が思ったときに通知する先の電話番号と住所、金融機関の営業日に関する情報を消費者に与えている

＊５０＄ルール 

　　　　無権限ＥＦＴ……消費者が紛失盗難を知ったとき


                          通知の日        定期報告書            通知の日

                 @                      A                 B              C 
        ├─ 2日間 ────┤                     ├─ 60日間  ──┤       
        ├─────────┼────────────────────┼───
        │                  │                                        │       
            上限50ドル                   上限500ドル
                                                           　　　上限なし